TransChat利用規約
2024年7月1日制定施行
English Terms of Service
本規約は、当社が運営するシステム「TransChat」及び当該システムを通じて提供するサービス(これらを総称して以下「本システム」といいます)の利用に関する諸条件を定めたものとなります。本システムを利用する全ての利用者は、本規約を遵守して頂く必要があります。
第1章 総則
第1条(定義)
本規約において使用する次の用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。
- 「当社」
フェイバー・アプリケーションズ株式会社をいいます。 - 「クライアント」
本システムにおいてクライアントとしての登録を行った上で、エンジニアに業務を委託することを目的として本システムを利用する法人をいいます。 - 「エンジニア」
本システムにおいてエンジニアとしての登録を行った上で、クライアントから業務を受託することを目的として本システムを利用する者をいいます。 - 「利用者」
クライアント及びエンジニアを含む、本システムの全ての利用者をいいます。 - 「エスクロー」
本システムを通じたクライアント及びエンジニアとの間の取引の安全性を担保するために、クライアントがエンジニアに対して支払うべき報酬につき、エンジニアの委託に基づき当社が収納代行し、報酬請求権が発生した時点でエンジニアに対し当社が当該報酬を支払うサービスをいいます。
第2条(本規約の適用等)
1.本規約は、全ての利用者に適用されるものとします。
2.当社が本システムに関する個別規定(個別の規約等)を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部を構成するものとします。尚、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定を優先するものとします。
第3条(本システムの内容)
1.本システムとは、次の機能を有するシステムとします。尚、本システムの機能は次の機能に限定されるものではありません。
- 日本語及び英語間の自動翻訳機能。
- ビジネスマッチング機能。
2.本システムは、当社が運営する本システム用のウェブサイト又はスマートフォンアプリケーション等にて動作するものとします。
3.当社は、本システムの内容、機能、サービス、対応端末、対応OS及び対応ウェブブラウザ等を追加、変更又は削除等する場合、事後に追加、変更又は削除等の内容を利用者に対し通知することで周知を図るものとします。但し、利用者に対する影響の小さい軽微な追加、変更又は削除等であると当社が判断するものについては、通知を要しないものとします。
第4条(本規約の変更)
1.本規約は、当社の判断に基づき随時必要に応じて変更される場合があります。
2.当社は、本規約の変更に際しては、変更後の規約の効力発生日までに、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容とその効力発生日を本システム内の本規約の掲載ページに掲示します。
3.変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本システムを利用したときは、当該規約の変更に同意したものとみなします。
第5条(通知)
1.当社は、本システムに関する情報又は案内等を通知する必要が生じた場合、その内容に応じて当社が選択する次のいずれかによる方法で、利用者に対し通知します。
- 利用者の登録電子メールアドレス宛に電子メールを送付する方法。
- 本システムのユーザーインターフェースに掲載する方法。
2.前項の通知は、前項各号いずれかにより送付又は掲載された時点から有効とします。尚、当社が適切に通知を行った場合に、当該通知を利用者が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について、当社は一切の責任を負うものではありません。
第2章 本システムの利用に関する基本的な規定
第6条(本システムの利用)
1.当社は、利用者が本規約の各条項を遵守することを条件に、本システムを利用することを許諾します。なお、クライアント又はエンジニアとしてビジネスマッチング機能を含むクライアント又はエンジニア用の機能を利用するためには、第9条(登録)に定める登録が必要となります。
2.本システムを利用するために必要な利用者側の端末、通信機器及びインターネット環境等は、全て利用者の責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとします。
第7条(自己責任の原則)
1.利用者は、全て自らの責任のもとにおいて本システムを利用するものとし、利用者の誤操作又は不正操作等により意図しない事態になったとしても、当社に対し責任を求めないものとします。
2.利用者は、本システムの利用を通じて入力及び送信等したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、利用者が本システムを利用して得た情報等については、利用者の責任及び判断で利用するものとし、当社は利用者が当該情報等を利用した結果について、一切の責任を負うものではありません。
3.利用者は、本システムの利用を原因として第三者に損害等を与えた場合若しくは第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を利用者自らの責任及び費用負担で解決するものとします。尚、当社はこれら損害等に関して、一切の責任を負わないものとします。
第8条(禁止事項)
1.利用者は、本システムの利用に関して、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
- 本規約の条項のいずれかに違反する行為。
- 本システムの機能利用制限又は編集制限を解除すること並びにこれらに関する情報、機器又はソフトウェア等を譲渡、貸与、配布又は公開等する行為。
- 本システムに対しリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等をする行為。
- 本システムを改変、翻案又は改ざん等する行為。
- 本システムに関して公開されていない技術上又は営業上の情報を公開、開示又は漏えい等する行為。
- 当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権又はその他権利を侵害する行為。
- 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷し、若しくは名誉又は信用を毀損する行為。
- 利用者の地位又は権利義務を第三者に譲渡又は引き受けさせること。
- 意図的に本システムに過度の負担を与える行為。
- 賭博、業務妨害、詐欺等の犯罪の手段として本システムを利用する行為。
- 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
- 明らかに本システムの趣旨とは一致しない利用行為。
- 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為並びにその他当社が不適当とみなす行為。
2.当社は、利用者の行為が前項各号いずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応及び本システムの利用中止等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。また、当社はこれらの措置とともに、又は措置に代えて、利用者に対し禁止行為の差止め又はデータ削除等の措置を講じるよう要請することができるものとし、利用者はこの場合係る要請に応じるものとします。
3.利用者は、本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申立て等が発生した場合、利用者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負うものではありません。
第3章 登録に関する規定
第9条(登録)
1.クライアント又はエンジニアとして本システムを利用するには、本規約に同意の上で、本システムの登録画面を通じて必要事項を入力及び送信する等の登録申し込みを完了する必要があります。尚、この登録申し込みが行われた時点で、当社は当該登録申込者が本規約に同意しているものとみなします。
2.クライアント登録をするには、日本に所在する法人であることを要するものとし、また原則として決済用のクレジットカード登録及び取引保険サービスの取引審査を要します。そのうえで、当社の別途の審査基準に基づく登録審査があります。
3.エンジニア登録には、報酬支払先口座として当社指定のオンライン決済代行サービス会社のアカウントの登録及び認証を必要とします。尚、エンジニア登録をするには、居住地を問わず18歳以上の者である必要があります。
4.登録申し込み完了後、当社が当該登録申込者に対して承認の旨を通知するか、又はクライアント若しくはエンジニアとして本システムを利用するために必要なアカウント情報(ID及びパスワード等をいい、以下同様)を当該登録申込者に対して発行した時点で登録完了とします。
5.当社は、登録申込者が次のいずれかに該当することが判明した場合、登録を承認しない場合又は登録後に当該登録申込者の登録を取り消す場合があります。この際、当社は当該登録申込者に対して取消理由を通知する義務を負わないものとします。
- 過去に当社が運営するシステム又はサービス等の規約等に違反したことがある場合。
- 登録申し込みを通じて送信又は提出した内容に虚偽、誤り又は記入漏れ等がある場合。
- 第三者になりすまし、又は不正な目的で登録をした場合。
- クライアント登録において、クレジットカード登録ができなかった場合又は取引保険サービスの審査が合格とならなかった場合。
- クライアント登録において、クライアントが日本法人でない場合その他当社所定の審査基準を満たさなかった場合。
- エンジニア登録において、当社指定のオンライン決済代行サービス会社のアカウントの登録又は認証ができなかった場合。
- エンジニア登録において、登録申込時に18歳未満の者である場合。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)である場合又は労務提供、資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力、関与するなど反社会的勢力と何らかの関係を有していると当社が判断した場合。
- 前各号の他、当社の取引基準に基づく審査により本システムの利用が不適当と判断する場合。
6.前各項の規定は、当社が登録申込者の登録情報の真実性等を審査することを義務付けるものではなく、当社は、登録申込者の登録情報の真実性等について保証するものではありません。
第10条(登録情報の変更)
1.クライアント及びエンジニアは、登録申込時に入力及び送信等した情報を含め、本システムに関して当社に通知及び届け出た情報につき変更が生じた場合は、本システムを通じて変更を行えるものはクライアント及びエンジニアが自らの責任において行うものとし、当社による処理等が必要なものについては、直ちに当社へ報告をするものとします。
2.当社は、クライアント又はエンジニアが登録情報を変更していないこと及びその他クライアント又はエンジニアの登録情報等が正しくないことに起因する如何なる損害等について、一切の責任を負うものではありません。
第11条(アカウント情報の管理)
1.クライアント及びエンジニアは、発行されたアカウント情報の管理を自己の責任において行わなければならないものとし、その管理不十分、使用上の過失又は錯誤、第三者の使用等により発生した一切の損害等の責任を負うものとします。尚、当社は、これらの損害等に対して一切責任を負いません。
2.当社は、アカウント情報を使用して行われた全ての行為は、当該アカウント情報に紐づくクライアント又はエンジニアによる行為であったものとみなし、当該行為が盗用又は不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき、当社の故意又は重大な過失によりアカウント情報が流出した場合を除いて、当社は一切の責任を負うものではありません。
第4章 業務委託に関する規定
第12条(ビジネスマッチング機能の性質及び当社の責任)
1.本システムにおけるビジネスマッチング機能は、クライアントとエンジニアが直接業務委託契約を締結する場及び機会を提供することを目的とするものとします。
2.当社は、クライアントとエンジニアとの間で成立する本システムを通じた業務委託契約(以下「本業務委託」といいます)に関する直接の当事者にはならず、本業務委託に関する権利及び義務はクライアントとエンジニアとの間で発生するものとします。その他当社は、本業務委託に関する権利義務の実行、取消、解約、解除、変更、保証その他クライアントとエンジニア間のトラブル等に対して一切責任を負うものではなく、本業務委託を通じてクライアント又はエンジニアが損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負うものではありません。
3.当社は、本システムにおけるビジネスマッチング機能に関しては、次の義務のみを負うものとします。
- ビジネスマッチング機能の提供及び運営の義務。
- エンジニアに本業務委託についての報酬請求権が発生した業務分について、クライアントからエスクローによる決済により受領した本業務委託の報酬に基づきエンジニアへ報酬を支払う義務。
第13条(システム利用料金)
本システムの利用料金は、クライアント又はエンジニアの別に応じて次の時期に発生するものとします。
- クライアント:クライアントとエンジニアとの間で本システムを通じた本業務委託が成立した時点。
- エンジニア:本業務委託に基づく業務報告をし、当該報告に対してクライアントが承認した時点。
第14条(業務委託の成立及び遂行)
1.クライアントは、本システムを通じて業務を委託する際は、委託する業務内容及び条件等を本システム所定の手続きに従って正確に入力するものとし、本システム外に誘導するような内容を入力等してはならないものとします。また、エンジニアは、クライアントから問い合わせを受けたときは、問い合わせに対し可能な限り誠実に回答するものとします。
2.クライアントが特定のエンジニアに対して本システムを通じて業務委託のオファーをし、当該エンジニアがこれに対して本システムを通じて受諾した場合、クライアントは、業務開始日の前日までにエスクローにより決済する必要があります(この際、日本円で当社所定のクレジットカード会社を通じて決済するものとし、且つ当社所定のクライアントの本システム利用料金及び消費税額を加算して決済します)。このエスクローによる決済の完了をもって、当該クライアントと当該エンジニアとの間において本システムを通じた本業務委託が成立します。尚、1週間を経過してもエスクローによる決済がされなかった場合は、当該クライアントの業務委託オファーは取り消されるものとします。
3.エンジニアは、クライアントとの間で成立した本業務委託に基づく業務を遂行するものとし、本業務委託の契約期間中における業務実施時間と作業内容の報告を含めて、適宜本システムを通じて業務報告をクライアントに対して行うものとします。尚、業務報告をクライアントが本システムを通じて承認したことをもって当該報告分に対する業務の履行完了とし、当該報告分についての報酬請求権が発生するものとします。またクライアントの承認がなされるか否かについて当社は一切関与するものではなく、承認についての諸問題は、クライアントとエンジニアとの間で協議して解決するものとします。
4.クライアントとエンジニアとの間で本システムを通じて成立する本業務委託は、いかなる意味でも雇用契約又は類似の労働契約とはしないものとし、それら雇用契約又は類似の労働契約とみなされる行為は禁止します。
5.当社は、本業務委託が成立した場合において、当該本業務委託に伴う義務をクライアント又はエンジニアが実施しなかった場合、当該クライアント又はエンジニアに対して本システムの利用停止措置その他当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。
第15条(業務委託の報酬の支払い)
本業務委託のエンジニアへの報酬の支払いは、当社が当該報酬をクライアントからエスクローによる決済により受領し、その後エンジニアの報酬請求権が発生した日から5営業日以内に、当社からエンジニアに対し当社所定のエンジニアの本システム利用料金を差し引いた上で米ドルに建て替えて支払われるものとします。尚、米ドルへの建て替えに伴う為替レートは、クライアントがエンジニアに対し当該本業務委託についてのオファーをした時点のものとします。
第16条(成果物の取扱い)
1.エンジニアの業務報告に対するクライアントの承認をもって、当該報告に係るエンジニアの業務によってクライアントに引き渡された成果物の著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む)及びその他知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他産業財産権及びこれらの権利の登録等を出願する権利を含む)は、全てエンジニアからクライアントに譲渡されるものとします。また、エンジニアは、成果物に関する著作者人格権を行使しないことを確約します。
2.クライアントは、前項に基づき権利が帰属する成果物について、エンジニアに対して変更又は修正その他確認を求めるときは、エンジニアの業務報告に対する承認をする前までに行うものとします。承認後は、エンジニアの同意がない限り、これらの成果物についての変更又は修正その他確認をエンジニアに対して求める権利を有しないものとします。
第17条(直接取引の禁止)
クライアント及びエンジニアは、本業務委託に関して、当社の事前承諾を得ずに本システムを介在しない直接又は間接的な如何なる連絡及び取引をしてはならないものとします。尚、クライアント及びエンジニアが本システムを介在せずに直接連絡及び取引をすることを希望する場合は、クライアントが、紹介料として1業務委託案件につき当社に対し500,000円(税別)を支払うものとします。この場合、当該業務委託案件について以降のクライアント及びエンジニア間の業務の連絡及び取引の遂行等は、本システム外で行えるものとし、当該業務委託案件については本システム利用料金も発生しないものとします。
第18条(変更及び中途解約)
1.合意した本業務委託の契約条件を本システムを通じて変更することはできないものとし、そのような契約条件の変更をクライアント及びエンジニアが希望する場合は、次項に基づき本業務委託を中途解約した上で、変更後の契約条件にて再度本システムを通じて業務委託契約を成立させる必要があります。
2.本業務委託が成立した後に当該本業務委託の中途解約を希望する場合は、クライアント又はエンジニアが本システムを通じて本業務委託終了希望日を相手方に対して申請をし、相手方がこれに対して本システムを通じて承諾したことをもって解約合意とします。この場合、当社は、クライアントから受領済みの報酬の残金をクライアントに対し返金します。この際、既に当社が受領済みのエンジニアの本システム利用料金、エンジニアに対して支払い済みの報酬及びエンジニアに対して支払い済みの報酬に係るクライアントの本システム利用料金は返金されませんが、エンジニアに対する報酬がまだ発生していない分(業務履行が完了していない分)に係るクライアントの本システム利用料金は返金します。
第5章 クライアント及びエンジニアに関するその他の規定
第19条(本システム登録データ)
1.クライアント又はエンジニアが、本システムを通じてデータの送信及び登録等を行う場合、当該送信及び登録等するデータの内容についての責任は、当該クライアント又はエンジニア自身で負うものとします。
2.当社は、クライアント又はエンジニアが本システムを通じて送信及び登録等したデータを、その内容が次項各号のいずれかに該当しないかどうか等を事前又は事後に確認することができるものとし、次項各号のいずれかに該当する等その内容に問題があると判断した場合その他本システムの円滑な運営のために必要な場合、それらに必要な範囲で、当該データを公開しないこと又は削除、改変、修正その他編集等することがあります。
3.クライアント又はエンジニアは、本システムを通じてデータの送信及び登録等を行う場合、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのあるデータを送信及び登録等してはなりません。
- 第8条(禁止事項)第1項の禁止事項のいずれかに該当するデータ。
- 本システムの風紀を著しく乱すおそれのあるデータ。
- 虚偽の情報である、事実と反する、誇大表現である又は第三者に危険を及ぼすおそれがある等、他のクライアント又はエンジニアを混乱させる可能性のあるデータ。
- 同内容の大量同時投稿(マルチポスト)を行っていると捉えられるデータ。
- 特定の集団にのみ通じる可能性のある伏せ字及び暗号等のうち、当社が本システムの運営上不適当と判断するデータ。
- 本システムのテーマ及び目的に反する内容のデータ。
- 前各号の他、不適切な内容又は表現であると当社が判断したデータ。
4.当社は、前項に違反するデータの送信及び登録等を行ったクライアント又はエンジニアに対し、警告又は改善指示を行うことができるものとし、当該警告又は改善指示に従わないクライアント又はエンジニアに対して、本システムの利用の停止措置等の当社が適切と考える措置を講じることができるものとします。
第20条(クライアント又はエンジニアによる登録解除)
1.クライアント又はエンジニアは、本システム上で案内される所定の登録解除手続きを行うことで、随時登録解除をすることができるものとします。但し、本システムを通じて成立済みで、且つ完了していない本業務委託がある場合は、当該本業務委託が完了又は解約されるまで登録解除をすることはできないものとします。
2.クライアント又はエンジニアは、前項に基づく登録解除にあたり、当社に対して負担する債務が存在している場合には、登録解除後、直ちに当社に対して債務の全額を支払わなければならないものとします。
第21条(当社による登録解除)
1.当社は、クライアント又はエンジニアが次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに登録解除等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。
- クライアント又はエンジニアが本規約に違反した場合。
- 登録連絡先の不通状態が継続した場合。
- クライアント又はエンジニアと、他の利用者その他第三者とのトラブル等が、当社の定める水準を超える場合。
- クライアント又はエンジニアに対する他の利用者その他第三者から生じる苦情等が、当社の定める水準を超える場合。
- その他前各号に準じるような重大な事由が発生したとき。
2.クライアント又はエンジニアは、前項に基づく登録解除にあたり、当社に対して負担する債務が存在している場合には、登録解除後、直ちに当社に対して債務の全額を支払わなければならないものとします。
第6章 本システムの運営に関する規定
第22条(サポート)
1.当社は、サポートサービスとして、本システムの利用に関する利用者からの問い合わせを受け付けます。尚、サポートサービスに関する受け付けは、本システム内のお問い合わせページに掲載する方法で受け付けます。
2.当社によるサポート対応は、その対応完了日程及び具体的な問題の解決を保証するものではありません。
第23条(データの利用)
当社は、原則として本システムの運営以外の目的のために利用者の登録データ等(利用者が本システムを通じて登録した一切のデータ)を利用しないものとします。但し、個人情報を除いた情報及びデータ等を次の方法で利用する場合があります。
- 当社又は第三者による商業的な商品・サービスの開発、製造、販売、研究、分析、統計又はマーケティング等若しくは技術的な発明、考案、創作、研究、分析又は統計等のために活用すること。
- 本システムの性能又は機能の向上、改善、追加、研究、調査又は分析等のために活用すること(本システムの自動翻訳機能の改善等のための学習用データとしての活用を含む)。
- 本システムが当社又は第三者の別ウェブサイト又はサービス等と連携、提携又は協業等する場合に活用すること。
- 当社が制作する本システムの媒体資料及び営業資料等に掲載すること。
- 本システムの広告及び宣伝活動等のために、ソーシャルメディア、ウェブサイト又は雑誌媒体等に掲載すること。
- 当社が本規約に基づき行う業務のために利用すること。
- その他前各号に付帯関連する利用。
第24条(業務委託)
1.当社は、本システムの開発、運用、改良、障害対応及びメンテナンス等に関する業務について、当社が適当と判断する第三者に委託し、又は業務提携をする場合があります。
2.利用者は、当社が業務委託先又は業務提携先との間で機密情報の保護についての契約を締結した上で、当該業務委託先又は業務提携先が業務を遂行するために必要な範囲で、利用者が本システムを通じて送信及び登録したデータ等を含め利用者に関する情報及びデータ等を、当社が当該業務委託先又は業務提携先に開示する場合があることを予め承諾します。
第25条(本システムの稼動停止)
1.当社は、事前に利用者に通知をした上で、本システムの稼動を一時停止して、本システムのメンテナンス又は設定作業等を行う場合があります。但し、緊急やむを得ない場合は、事後の通知となる場合があります。
2.当社は、次のいずれかに該当する事態が生じた場合、利用者に対し事前通知をすることなしに、本システムの稼動を停止又は中断することがあります。
- 本システムのメンテナンス又は設定作業等を緊急に行う必要がある場合。
- コンピュータウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本システムの稼動が困難又は不可能となる場合。
- 本システムへの第三者による不正なアクセス又はアタック等が行われたことにより本システムの稼動が困難又は不可能となる場合。
- 本システムに関する当社以外の第三者(サーバ運営会社、電気通信事業者又はデータセンター運営会社等)の役務が提供されないとき又はそれら事業者の都合上やむを得ない場合。
- その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本システムの稼動が困難又は不可能となる場合。
第26条(本システムの提供終了)
当社は、次のいずれかに該当する場合、本システムの提供を終了することができるものとします。
- 本システムの提供終了日の2週間以上前までに利用者に対し通知した場合。
- 天災地変等の不可抗力により本システムの提供を終了せざるを得ない場合。
第27条(責任範囲)
1.当社の故意又は重大な過失の場合を除き、本システムに関する不備、中断、変更、提供遅滞、データ毀損及びデータ消失等については、損害賠償義務の発生事由にはなり得ないものとし、また当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益について責任を負うものではありません。
2.当社が本システム及び本規約に関して負う損害賠償額は、当社の故意又は重大な過失により利用者に損害を与えたという特段の場合を除き、当該利用者から当社が受領した本システム利用料金の累計額を上限とします。
第28条(免責)
1.当社は、本システムの内容及び機能等に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性、有用性及び将来の結果等につき一切の保証の責任を負うものではなく、また本システムに一切の不備、障害、停止、動作不具合、データ毀損及びデータ消失等が発生しないことを保証するものではありません。尚、法令の改正又はその他外的要因等により、本システムの内容及び機能等を維持できず、その変更等を余儀なくされる場合がありますが、この場合においても当社は一切の責任を負うものではありません。
2.当社は、あらゆる端末、OS及びウェブブラウザにおいて利用者が本システムを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
3.本システムを通じて行われる本業務委託及びその他利用者による取引は、いずれも各利用者の確認及び責任に基づき行われるものであるため、当社はこれらに関する品質、正確性、完全性、有用性、適法性等につき一切の保証の責任を負わないものとします。
4.当社は、本規約において特別定めている場合を除き、本システムを媒介とした利用者間又はその他第三者との間の一切の取引及び紛争等に関して、直接関知せず、如何なる責任も負わないものとします。
5.本システムの自動翻訳機能は、AIによる機械翻訳であるものとし、その精度及び完全性等について当社は一切の保証をするものではなく、誤翻訳についても当社は一切の責任を負うものではありません。
6.本システムのビジネスマッチング機能は、クライアントとエンジニアが直接業務委託契約を締結する場及び機会を提供するものであり、本システムを通じて本業務委託その他取引が成立することや、予定通り取引が実行されること等を保証するものではありません。
7.当社は、次の事由により利用者又はその他第三者に発生した損害等について、債務不履行責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負うものではありません。
- 当社が本システムを運営するために用いるウェブサイト及びスマートフォンアプリケーションを含む、システム、データベース、サーバ、ハードウェアその他インフラ設備等の設置施設の火災、停電、地震その他天災及び不可抗力や異常電圧等に起因する本システムの障害及び動作不具合等。
- コンピュータウィルス対策ソフトによっても検知されなかったウィルスの本システムへの侵入に起因する本システムの障害及び動作不具合等。
- 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本システムへの第三者による不正アクセス、アタック等に起因する本システムの障害及び動作不具合等。
- 利用者側の環境又は設定不備(容易なパスワードの設定又は必要な設定の怠り等)に起因する本システムの障害及び動作不具合等。
- 本システムに関する電気通信事業者、ハードウェア会社又はデータセンター運営会社等側に起因する機器故障及び回線異常等による本システムの障害及び動作不具合等。
- 本システムとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム、機器類及びハードウェア等に起因する本システムの障害及び動作不具合等。
- その他当社の責に帰すべからざる事由による本システムの障害及び動作不具合等。
8.当社は、次に規定する措置又は対応を行ったことで、利用者に損害等が発生したとしても、一切の責任を負うものではありません。
- 第3条(本システムの内容)第2項に基づく本システムの内容、機能、サービス、対応端末、対応OS及び対応ウェブブラウザ等の変更。
- 第4条(本規約の変更)に基づく本規約の変更。
- 第8条(禁止事項)第2項に基づく措置。
- 第9条(登録)第5項に基づく登録申込みの不承諾又は登録の取消。
- 第14条(業務委託の成立及び遂行)第5項に基づく措置。
- 第21条(当社による登録解除)に基づく登録解除。
- 第25条(本システムの稼動停止)に基づく本システムの稼動停止。
第7章 一般条項
第29条(個人情報の取り扱い)
利用者による本システムの利用を通じて当社が取得する個人情報の保護等に関する諸規定は、本システムに掲載する「プライバシーポリシー」に定めるとおりとし、利用者はこれに同意した上で本システムを利用するものとします。
第30条(利用者の損害賠償義務)
本システムの利用に関して、利用者の責により利用者が本規約に違反したことで当社又はその他第三者が損害等を被った場合、利用者は、自身の責任と負担により当該損害等を賠償するものとします。
第31条(紛争の解決)
1.本規約の規定について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
2.本規約及び本システムに関する準拠法は日本法とし、本規約及び本システムから生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第32条(日本語版の優先)
本規約の日本語版と他言語版が存在する場合において、それぞれの規約の意味又は解釈に相違が生じる場合は、日本語版を優先します。